上越市議会 2021-06-21 06月21日－06号
次に、議案第45号令和３年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、２款４項３目選挙執行費で、委員からの衆議院の総選挙が10月10日投開票となった場合、市長選、市議会議員補欠選挙を前倒しして行うことは法令上可能なのかとの質疑に、理事者から、市長の任期満了日前の30日の間で投開票を行う必要があり、法令上前倒しは可能であるとの答弁がありました。
次に、議案第45号令和３年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、２款４項３目選挙執行費で、委員からの衆議院の総選挙が10月10日投開票となった場合、市長選、市議会議員補欠選挙を前倒しして行うことは法令上可能なのかとの質疑に、理事者から、市長の任期満了日前の30日の間で投開票を行う必要があり、法令上前倒しは可能であるとの答弁がありました。
選挙執行費では、市町村合併後初めて全市域を１つの区域として行われる市議会議員一般選挙に要する経費等を計上いたしました。 民生費は、256億5,353万円で2.0％の減であります。
４項３目選挙執行費中、参議院議員通常選挙費で、委員から、全国的に開票時間が短縮される中で、昨年の参議院議員選挙では、当市は県内他市に比べてかなり時間がかかっていた。原因は何かとの質疑に、理事者から、比例区の開票において、分類に先立つ疑問票、有効票の資料の提出に不手際があり、開票に時間を要した。選挙の都度説明会を行っているが、今後も指導を徹底していきたいとの答弁がありました。
まず、議案第28号平成21年度上越市一般会計補正予算（第11号）について、理事者の説明の後、２款４項３目選挙執行費等幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。
選挙執行費は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が一部改正され、事務費等の基準額が改定されたことから予算の減額を行うものであります。 衛生費は、3,422万円の補正であります。 母子衛生費は、幼児医療費の助成について、本年10月１日から県の制度改正にあわせて入院に係る医療費助成の対象を６歳就学前までから小学校卒業までに拡充するための所要額を補正するものであります。
次に、２款４項３目選挙執行費で、委員より、開票時間の短縮による経費削減についてどのような対応を考えているかとの質疑に、理事者より、大幅に時間短縮ができるものはないが、さまざまな工夫の積み上げで少しでも短縮したいと考えている。県議選での具体的な対応策としてレイアウトや職員配置の見直し、疑問票を早く処理するなど考えている。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
選挙執行費は、中江、上江、新道、稲荷中江、保倉及び参賀（妙高市）の６土地改良区が本年10月に合併することとなったため、総代総選挙の執行に必要な経費を補正するものであります。 民生費は、5,775万円の補正であります。
選挙執行費は、昨年10月30日に執行した上越市長選挙費の確定に伴い、予算の整理を行うものであります。 統計調査費は、昨年10月１日を調査期日として実施された平成17年国勢調査に対する交付金のうち、指導員及び調査員の報酬単価相当分等が当初見込みに比べて減額となったことから、歳入とともに歳出の減額を行うものであります。
選挙事務の従事者には、朝７時から午後８時まで投票所が閉鎖されるまでの13時間の緊張だけで終わることなく、深夜までに及ぶ開票作業を考えるとき、また次の日は通常の勤務につかなければならないことを考えるとき、投票時間の繰り上げは市職員の無理な勤務態勢の解放と選挙執行費のコスト削減にもつながるものと思います。
選挙執行費では、４月17日執行の上越市農業委員会委員一般選挙が16選挙区中14選挙区で無投票選挙となりましたので、不用額を整理するものであります。 民生費は、５億908万円の減額補正であります。
選挙執行費は、本年２月13日執行の上越市議会議員増員選挙のうち清里選挙区の選挙について、効力に関する異議申し出がなされたことに伴い、選挙運動費用の公費負担分について、選挙の効力確定に合わせて支払いが発生することから補正するものであります。 また、新規土地改良事業の実施による土地改良区域の増加に伴い、総代１名が増員される吉川土地改良区の総代増員選挙費を計上いたしました。
選挙執行費は、合併に伴う市議会議員の増員選挙及び新たに設置する地域協議会の委員選任投票事務に要する経費を計上いたしました。 このほか、合併関係町村及び上越地域広域行政組合から引き継ぐ予算を補正するものであります。 民生費は、21億2,812万円の補正であります。
選挙執行費は、去る４月25日に執行した上越市議会議員一般選挙の費用の確定に伴い、予算を整理するものであります。 民生費は、3,767万円の補正であります。
予算規模が大きく伸びている要因を申し上げますと、まず景気対策特別資金の預託金が約６億円、また平成７年度及び８年度に発行した減税補てん債の借りかえが約23億円、さらにバイオマス設備購入費で約３億7,000万円、参議院議員などの選挙執行費で約１億2,000万円、児童手当が国の制度改正に伴い約１億7,000万円、合併のためのコンピューターシステム統合の準備経費が約12億円等々、合わせて約47億円余りが増加
選挙執行費では、本年４月14日に執行予定であった農業委員会委員の一般選挙が無投票となりましたので不用額を整理するものであります。 民生費は、6,552万円の補正であります。
選挙執行費は、昨年10月28日に執行いたしました上越市長選挙費の確定に伴い予算整理を行うものであります。 民生費は、3,874万円の補正であります。 社会福祉総務費では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の補正にあわせて繰出金を補正するものであります。 衛生費は、62万円の補正であります。 環境衛生費は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の補正であります。
選挙執行費は、去る７月29日に執行いたしました参議院議員通常選挙の経費について、予算整理を行うものであります。 民生費は、１億3,497万円の補正であります。 身体障害者福祉費は、ホームヘルパーの派遣時間が当初の予定を大きく上回る見込みとなりましたので、所要額を補正するものであります。
歳出では、総務費選挙執行費の参議院議員通常選挙費及び上越市長選挙費について、報酬等の所要額を補正するものであります。 歳入は、参議院議員通常選挙に係る県委託金について決定見込みにあわせて補正を行うものであります。 以上の結果、歳入歳出差し引きで不足となる16万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。
選挙執行費は、谷浜土地改良区の区域の変更に伴い、総代総選挙を執行することとなりましたので所要額を計上いたしました。 民生費は、164万円の補正であります。 老人福祉費は、ますます高齢化が進む中で、在宅での介護を支援するためコミュニティの活性化を図り、地域で支え合うコミュニティケアのあり方の調査研究を行う研究委員会を設置するとともに、市民とともに考える講演会の開催等に要する経費を計上いたしました。
選挙執行費は、昨年10月22日に執行いたしました新潟県知事選挙の委託金確定に伴い所要額を補正するものであります。 民生費は、5,179万円の減額補正であります。 社会福祉総務費では、介護保険特別会計の補正に合わせて繰出金を減額補正するものであります。